紀北地方の不動産売却を行っている一心幸産が、物件種別ごとの相続対策と生前対策をご説明します。

heir物件の種類に合わせた
相続対策を考えましょう

ひとくちに不動産の相続対策といっても、実家（戸建て）、マンション、土地、農地など、物件の種類によって注意すべきポイントは異なります。「とりあえずそのままにしている」という状態が、後々のトラブルや余分な出費につながることも少なくありません。

こちらでは、物件種別ごとの相続対策のポイントや、生前対策が必要な理由、相続後3年以内に売却するのがよい理由、そして代表的な生前対策である生前贈与と家族信託についてご説明します。橋本市、紀の川市、岩出市、伊都郡、かつらぎ町で不動産売却を行う一心幸産が、お客様に合った対策をご提案いたします。

• あらかじめ不動産を売却して現金化しておけば、遺産を公平に分けやすくなる
• 誰がどの財産を引き継ぐかを決めておくことで、相続トラブルを防げる
• 相続税の納税資金をあらかじめ確保しておける
• 認知症などで判断能力を失う前に、財産を動かしておける

さらに、空き家や空き地は所有しているだけで固定資産税や維持管理費がかかり続けます。建物は年々劣化し、時間が経つほど売りにくく、価格も下がりがちです。こうした点からも、早めの売却をおすすめしています。

代表的な生前対策
「生前贈与」と「家族信託」

不動産を活用した生前対策として、代表的なものに「生前贈与」と「家族信託」があります。それぞれの特徴を知り、ご自身に合った方法を検討しましょう。

生前贈与

生前のうちに財産を子どもなどへ贈与しておく方法です。贈与税には、年間110万円までが非課税となる「暦年課税」と、累計2,500万円まで贈与時の課税を先送りできる「相続時精算課税」があります。計画的に活用すれば、相続財産を減らして相続税対策につなげることも可能です。

ただし、不動産の贈与では登録免許税や不動産取得税がかかり、相続で取得するよりも負担が大きくなる場合があります。実行前に、税理士など専門家への確認をおすすめします。

家族信託（民事信託）

信頼できる家族に、財産の管理や処分を任せる契約を結んでおく方法です。認知症などで判断能力が低下しても、あらかじめ決めておいた家族が不動産を管理・売却できるため、「親が元気なうちに実家の管理を任せておきたい」といったニーズに応えられます。

成年後見制度に比べて柔軟な資産承継の設計ができる一方、契約内容の設計には専門家の関与と費用が必要です。当社では、家族信託を見据えた不動産の売却・活用についてもご相談を承っています。