akiya空き家・土地でお悩みの方
相続関係～相続に関して～
親や親せきなどから相続した不動産の扱いについてお悩みの方はいらっしゃいませんか？ 相続は誰にでもいつかは起こりうる問題ですが、前もって考えておられる方は多くはないかもしれません。
実家や土地を相続したまま放置をしておくと、様々なリスクの原因となります。早めに売却などといった処分法を考えるとよいでしょう。橋本市、紀の川市、岩出市、伊都郡、かつらぎ町で不動産売却を行っている「一心幸産」では、空き家や空き地の相続についてもご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
相続される前に押さえておきたいこと
相続は一生のうちで何度も起こるものではありません。しかし、トラブルを起こさずスムーズに手続きするには、どんなことに注意したらよいのでしょうか？ 知っておきたい4つのポイントについてご説明します。
相続財産は何ですか？
相続財産とは、相続の対象となる遺産のことです。まずは何が相続財産になるのか、その内容を確認しておきましょう。
相続財産というと一般的には現金や預貯金、不動産などを思い浮かべるかもしれません。それらの分かりやすい財産だけではなく、借金などの負債や権利なども相続の対象になることがポイントです。
一方で、相続されると思われているけれど、実際は相続財産にならない財産や権利がある点にも注意しましょう。相続財産の内容について正確に把握しておかないと、適切に相続手続きを進めることはできません。
誰が受け継ぐのかで変わります
相続遺産の内容が分かったら、次は誰がその財産を受け継ぐのか、すなわち相続人になるのかということです。
遺産相続が起こったときに誰が相続すべきかについては、民法で定められています。法律上、相続権のある人を「法定相続人」といいまが、後々のトラブルを避けるためにも、戸籍を取得して、相続人の確定をしていきましょう。
法定相続人以外の人に財産を渡したいと考えている場合には、遺言が必要です。遺言書によって相続人が指定されている場合には、その人たちすべてに連絡を取らなければいけません。なお、遺言する場合は「遺留分」についても注意しておきましょう。
分配の割合は考えていますか？
相続内容と相続人が確定できたら、それぞれの相続人がどういった割合で遺産を受け継ぐのか、分配方法について考えましょう。
法定相続人がどういった割合で相続すべきかについても民法で定められています。相続が発生した場合には、法定相続分にしたがって、遺産を分配することができます。また相続人同士が話し合うことによって、法定相続分と異なる割合で相続することも可能です。
法律で定められた割合と異なる配分を行いたい場合には、遺言書を残しておく必要があります。なお、誰がどの遺産を相続するのかについては、個別に話し合って決めなければいけません。このために必要になるのが「遺産分割協議」です。
相続税を支払うことはできますか？
遺産相続については、相続税についても考えておく必要があります。相続税には基礎控除があり、その範囲内であれば相続税は発生しません。基礎控除額は「3,000万円＋法定相続人数×600万円」であり、たとえば法定相続人が妻と子の2人であれば4,200万円です。
とくに都市部では不動産の評価額が高騰しているため、相続税の基礎控除額を超えるケースも珍しくありません。相続税の支払いのため、配偶者や子どもに遺すつもりだった土地や家を手放さなければならないこともあるのです。
こうした事態を避けるためにも、相続税を支払えるかどうか、生前のうちから相続税対策をしておくことが重要です。
PICK UP!当社では遠方のお客様とのやり取りも
多く実績がございます
株式会社一心幸産では、和歌山県内はもとより、近畿圏内や関東、九州などからもお問い合わせをいただき、これまで多数対応してまいりました。不動産売却のご相談や査定は、メールやお電話でのやりとりも可能です。
出張料金は頂戴いたしますが、遠方のお客様の場合も、直接ご訪問しての打ち合わせにも対応いたしております。当社がお客様の大切な相続財産の売却を全面的にサポートいたします。遠方に住んでおられるお客様も安心してご相談ください。
使わなくなった空き家を売却すると様々なメリットがあります
高い固定資産税など無駄なお金を払わなくてよい
誰も住んでいない空き家や空き地にも、固定資産税や都市計画税などの税金はかかります。つまり、空き家を所有していることで、毎年、高い固定資産税を払い続けなければいけないということです。
しかも空き家は不動産ですから、相続の際には相続税の対象となってしまいます。見た目はボロボロの古い家だとしても、土地のほうに価値があることもあります。これによって相続税が予想以上に高くなるというケースもあるのです。
住んでいない家に余分な税金を払わなければいけないのは、無駄に思われるかもしれません。売却してしまえば、こうしたお金を払わなくてすみます。
PICK UP!空き家にかかる
固定資産税とは？
空き家にかかる納税額は、固定資産税が「課税標準額×1.4％」、都市計画税が「課税標準額×0.3％」となります。なお、家が建っている土地については、固定資産税・都市計画税ともに減額される特例措置があります。
しかし空き家の老朽化が進み、「特定空き家」に認定されて勧告を受けてしまうと、上記の特例は受けられません。こうなる前に、空き家の処分を考えましょう。
常に発生してしまう
維持費がかからない
空き家は所持しているだけで維持費が発生します。全く管理されていない空き家は急激に劣化していきます。老朽化を防ぎ、空き家の価値を維持するためにも、定期的なメンテナンスが欠かせないのです。
建物の密閉状態が続くと、湿気等が要因となってカビや悪臭などが発生します。これを防ぐため、定期的に空気を入れ替えたり、通水したりしなければいけません。また老朽化した屋根瓦や外壁が剥がれ落ちるなどして、他人にけがをさせてしまうことも心配です。
庭木が生い茂って、害虫・害獣が発生すると、近隣にも迷惑をかけてしまうため定期的な伐採も必要になります。売却してしまえば、これらの維持管理費用を支払わなくてすみます。
PICK UP!税金以外にかかる維持費とは？
空き家には固定資産税や都市計画税などの税金以外にも維持費がかかります。固定費としては、電気・ガス・水道代などの光熱費です。また、空き家は放火などの被害などにもあいやすいために、火災保険にも加入しておくことをおすすめします。
さらに誰も住まない空き家でも清掃などの管理が必要です。自分で行う場合は交通費がかかりますし、専門の業者に依頼するのであれば委託費が必要になります。
解体費用について考えなくてよい
古家付きの土地を相続した場合、「いっそのこと、更地にして売却したい」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。古家は倒壊の危険があり、近隣に迷惑をかける恐れもあるからです。
実際に、建物を解体して更地にしたほうが、買い主様が見つかりやすいといえるでしょう。しかし、この解体費用は予想以上にかかってしまうことが多いのです。さらに解体して更地にしまうと、税制面での優遇措置が受けられなくなります。
このように空き家の解体はメリットともに、デメリットもあり、費用負担についてあれこれ悩まなくてはいけません。売却してしまえばこうした悩みから解放されます。
いらなくなった土地を
売却するときのポイント
地域の相場を含めて、
対象土地の価値を知りましょう
まず、ご自身で売却したい土地の相場を把握しておくとよいでしょう。あらかじめ適正価格を確認しておくことによって、不動産会社による査定額が妥当かどうか判断することができます。
土地の評価額を知りたい場合には、一般財団法人 資産評価システム研究センターが運営している「全国地価マップ」にて土地評価情報を確認することが可能です。なお、角地や旗竿地など、土地の形状によって計算方法が変わります。
また、実際に取引が行われた不動産の価格は、国交省のWebサイト「土地総合情報システム」で確認することができます。
査定はいろいろな会社に聞いてみてもOKです
査定額はひとつの不動産会社だけでなく、複数の会社に依頼するのも手です。そして、それぞれの査定結果を比べてみましょう。
できるだけ査定額の高いところに売却を依頼したいと思いがちですが、大切なのは査定の根拠です。査定額が高くでも、その価格で売れるとはかぎりません。根拠なく高い査定をつけてくる不動産会社には注意が必要です。
当社ではこれまでの実績から適正な査定を行っております。なお、他社様で査定を断られた場合でも、お気軽にお問い合わせください。
土地の状態をできるだけ
キレイにしましょう
売却したい土地は、できるだけキレイな状態に整えてから査定を受けるようにしましょう。雑草だらけの土地や、ゴミが蓄積されているような土地では、どうしても査定が低くなってしまいます。
とくにゴミについては処分費用がかかります。撤去費用を請求されることもありますので、日頃からゴミが溜まらないように心がけ、現地のご案内前にできるかぎりご自身で掃除しておくようにしましょう。
遠方にお住まいなど、ご自身でキレイにしておくのが困難であれば、撤去業者に依頼することも可能です。ご依頼いただければ当社から業者様を紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。
PICK UP!農地・田んぼなどを売却予定ではありませんか？
たくさんある農地や田んぼをどうするかお困りの方はいらっしゃいませんか？ 先祖代々の土地であっても、農業を継承していくことは容易ではありません。農地を売却して有効活用したいとお考えの方もいらっしゃることでしょう。
農地や田んぼについて実績豊富な当社では、様々な角度から売却のご提案が可能です。農地のまま売却するのか、農地を転用して売却するのかなど、お客様の状況に合わせて最適なご提案を目指していますので、安心してご相談ください。